神奈川県議会予算委員会

議会議員活動 2025年3月21日

令和7年度の神奈川県当初予算案を審議するための予算委員会が令和7年3月12日、13日、14日、17日の4日間開かれました。私も所属する会派、かながわ未来の予算委員の一員として審議に参加しました。

令和7年度当初予算は、一般会計が２兆2158万円、特別会計と企業会計を合わせると4兆6637万円になり、子育て・教育・医療介護・未病・観光・産業経済・脱炭素・障害福祉・防災防犯・デジタル施策と広範な県行政の予算を審議します。

予算委員会の日は午前10時半から昼休憩をはさみ、17時まで各会派が持ち時間の中で質問を行います。持ち時間は会派に所属する人数によってきまっており、私の所属する会派の持ち時間は30分です。常任委員会でも予算に関する質問をすることはできますが、予算委員会では常任委員会の所管をまたがる質問ができるため、予算がしっかりと無駄なく効率的に使われるかという観点からの質疑が可能です。

私は13日に30分、17日に15分の登壇機会をいただき、以下の3項目について質問しました。当日の様子は以下のリンクからご視聴いただけます。

かながわ観光連携エリア推進事業と海の活用について[3月13日]

これまでの観光の核づくり事業として、県では城ケ崎・大山・大磯の観光促進に取り組んできました。令和7年からは「かながわ観光連携エリア推進事業」と事業名が変わり、点から面へと発展させていきます。

具体的には、大磯を含む平塚・二宮・小田原の2市2町で構成されるエリアの観光客周遊の仕組みを令和7・8・9年の3年間で作り上げるというものです。初年度になる令和7年は5000万円の予算が計上されています。地元の観光関連事業者や商工事業者との連携や、県が取り組んでいる海上交通「かながわシーライド」を大磯以西へ拡大していくための調査費用として1000万円が計上されているためその内容について質問しました。

篠原文化スポーツ観光局長からは、
「大磯地域のほか、三崎・城ヶ島地域、大山地域については、横浜・鎌倉・箱根と並ぶ国際観光地を目指した観光の核づくり地域として認定し、その取り組みへの支援を約10年にわたり実施してきましたが、その結果、一定の成果が得られたと認識しております。今後は、これまでの観光振興の重点を点だけではなく面に広げて、複数の観光資源、食、イベントなど、様々な地域の魅力を複合的にPRすることで、その地域を訪れる動機づけを高めるとともに、観光客の滞在時間を増やすことを目指しています。さらには、その地域のファンを増やしてリピーターを増やしていきたい、これをぜひ実現したいと考えています。また、観光振興の取り組みは、地域振興に着実につながるものではないといけないと考えております。そのため、市町村や観光協会、商工団体等との広域的な連携に加え、農業や製造業など業種を超えた民間同士の新たなつながりをつくることによって、新たな産業創出機会を増やして、「稼ぐ力」を持つ地域を目指していきたいと考えています。さらに、令和9年にはグリーンエキスポ2027が開催されることから、本県への来訪者を各地域への誘客につなげていきたいと考えています。こうした取り組みを通じて、本県の魅力を広く伝え、観光振興による経済活性化を図ることは、移住・定住の促進にもつながると期待できますので、「観光により地域が輝く神奈川」の実現に向けて取り組んでまいります。」との答弁がありました。

里山と里山にある農地を守る取組について[3月13日]

令和7年度当初予算では「農地を守る・使いやすくする」取り組みとして１億６千余万円が計上されています。今回はその中の「里地里山地域と都市住民のマッチング事業」に800万円の予算がついていることからその内容と、地元の里山にある農地に埋め立てが行われていることから環境農政局と県土整備局が連携して適切な行政執行を求める視点から質問しました。

来年度のマッチング事業については、大学のボランティアサークルや環境活動に取り組む企業を掘り起こし、活動団体とマッチングする費用に400万円。都市住民の里地里山保全活動の参画に向け、マッチングサイトを活用したボランティアの募集や研修に要する費用に350万円。そしてこれらの方々がボランティア活動をするための保険や資機材等に要する費用に50万円を計上しています。

里山や里山にある農地への不適切な埋め立てについて環境農政局長からは、
「許可を得ずに農地を農地でなくする行為を行ったり、あるいは一時転用の許可要件を満たしていないような行為があった場合には、その是正に向けて、市町村の農業委員会をはじめとする関係行政機関や県の環境部局とともに、行為者への粘り強い指導を行って、里地里山にある農地の保全を図ってまいります。」との答弁がありました。

くらしのデジタル化の推進について[3月17日]

3月17日には県が進める当事者目線のデジタル化のうち、「くらしのデジタル化」について防災・こども若者の意見聴取・未病改善及び未病指標の活用という3点を取り上げて質問をしました。以下、質疑によって分かったことをまとめます。

防災分野

・大規模地震発生時の情報提供や、CGを使ったリアルな動画を通じて防災意識を高める取り組みを行う。動画は地震編、避難生活編、初動対応編、要配慮者編の4つに分けて作成され、県ホームページやLINEアカウントで周知する。

・効果測定は、県民ニーズ調査や戦略の実施状況の点検を通じて行う。

子ども・若者施策:

・未来キャンバスデジタル版子ども目線会議を通じて、子ども若者の意見をオンラインで集約し、県の施策に反映させる。令和7年度の予算は1441万2000円で、SNSを活用した広報やリアルタイムでの意見交換を強化していく。

・学校を通じた周知や1人1台端末の活用も検討する。

未病改善:

・未病指標の活用促進事業では、生活機能の詳細測定や健康経営に注力する。未病改善市町村支援事業では、データベースシステムを活用して地域のリスク状況を可視化し、効果的な保健指導を進めたい。

・未病指標を活用した事例を広く展開し、最先端技術を導入して未病支援を強化していく。

最後に知事に対して県民の皆様にデジタルの利便性を実感してもらいたうために、どのように取り組むのか所見を伺いました。

黒岩知事
県では令和7年度当初予算案において、暮らしのデジタル化関連予算として昨年度の1.6倍となる約192億円を計上し、取り組みを強化しました。主な取り組みとして、神奈川子育てパーソナルサポートについて、これまで様々な便利機能を追加してきましたが、さらに多くの方に利用していただけるよう周知していくほか、eスポーツをベトナムフェスタや認知症未病改善などに活用することで、神奈川らしい施策の推進につなげていきます。さらに、医療DXや防災DX、教育現場における公務DXなどの取り組みを推進していきます。こうした取り組みにおいて、県民の皆様にデジタルの利便性を実感していただくため、利用者目線でサービスを設計し提供していくことを基本方針に進めつつ、施策を着実に進めます。これより、デジタルの力を活用しながら、県民目線に立った行政運営を行い、県民の抱える不安を解消することで、誰もが安心して暮らせる優しい社会を実現してまいります。

今回は、私が質問をした項目についてご報告させていただきました。4日間の予算委員会に初めて参加し、県政に関する様々な分野の議論がなされていて大変勉強になりました。

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