BLOG

活動記録詳細

県議会一般質問に初登壇

議員活動 2024年3月7日

令和6年2月26日の神奈川県議会第一回定例会において一般質問に初めて登壇する機会をいただきました。

大磯町議会議員としては、年に4回開かれる定例会ごとで一般質問をすることができましたが県議会では議員が105人いるため、一般質問をする機会も少なくなります。

地元の課題や県政の観光施策など、7項目について知事と各局長の見解を質しました。以下のURLから当日の様子をご視聴いただけますので、ぜひご覧ください。

https://kanagawa-pref.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=3334

1 海上交通の今後の展開について

吉川:本年3月に、江の島の湘南港に、海上タクシーやクルーズ船などが係留できる新たな船着場が整備され、湘南港を基点とした海上交通の運航が開始される。江の島と大磯港を結ぶ海上交通が運航されれば、大磯における周遊観光の促進にもつながると期待している。さらに、大磯から西の小田原方面には、小田原漁港、真鶴港などがある。小田原、真鶴、湯河原にも、人を引きつける様々な海沿いの観光資源があり、こうした観光資源に、陸からだけでなく、海からもアクセスできるようになると、神奈川の海の魅力を余すことなく活かすことができるのではないかと考える。

そこで、湘南港を基点とした海上交通が始まるが、大磯以西も含めた海上交通の展開について、今後どのような取組を進めていくのか、所見を伺う。

黒岩知事:海上交通の今後の展開についてお尋ねがありました。

本年3月、湘南港に新たな船着き場「SHONAN江の島桟橋」が完成し、ここを基点とした相模湾における海上交通がいよいよ本格運航します。

3月25日から27日には、「SHONAN江の島桟橋」オープン記念イベントを現地で開催し、記念クルーズなどを実施します。

その翌日の3月28日から本格展開する湘南港を基点とした海上交通では、江の島から東に向けては、逗子、葉山をそれぞれ結ぶ小型船による海上タクシーや、中型船・大型船によるクルーズを、海上交通事業者が企画して順次実施していきます。

また、江の島から西に向けては、大磯港を結ぶ小型の海上タクシーを月1回開催される大磯市の開催日に合わせて運航することや、中型・大型船によるクルーズを複数の海上交通事業者が検討しています。

こうした海上交通が軌道に乗れば、例えば、江の島から大磯港に人の流れが生まれ、さらに明治記念大磯邸園や鴫立庵などの大磯の町中にある観光資源への回遊も期待できます。

さらに、大磯以西についても新規航路の開拓を目指し、小田原漁港などにおける海上交通の受入を検討するための調査を来年度新たに実施していきます。

  • 2 里親家庭に対する支援について

    吉川:本県では、児童相談所、施設、「里親センターひこばえ」が連携して、里親家庭を支援する仕組みを整えており、全国的にも数少ない先進的な取組と言える。こうした里親を支援する取組は評価するが、里親からは、児童相談所だけでなく、もっと地域の中で気軽に相談できる仕組みがあるとありがたいとの声が寄せられている。

    また、里親家庭で暮らす子どもたちから、実の親との関係や高校卒業後の進路などの悩みについて、しっかりと意見を聴く仕組みも必要である。里親家庭で暮らす子どもたちが地域で安心して暮らすことができるよう里親や子どもたちの悩みや思いをしっかりと受け止める体制を地域に整備していく必要があると考える。

    そこで、県は、里親や里親家庭の子どもたちからの相談や意見を聴くための支援の充実に向けて、今後どのように取り組んでいくのか、所見を伺う。n黒岩知事:次に、里親家庭に対する支援についてお尋ねがありました。

    県では、里親の養育スキルの向上を図るため、里親登録時などに研修を実施するとともに、児童相談所が里親家庭の子どもの生活状況を確認しながら、里親や子どもを支援しています。

    また、県所管の児童養護施設等に里親支援専門相談員を配置し、里親支援の拠点である「里親センターひこばえ」と連携しながら、子どもの成長に応じた接し方などの相談に対応しています。

    しかし、里親からは、子育てについて児童相談所や各施設の相談員だけでなく、地域でもっと気軽に相談ができるとよい、といった声もあります。

    また、里親家庭で暮らす子どもは、様々な不安や葛藤を抱えていても、里親を心配させたくないとの思いから、誰にも相談できず悩んでいる場合もあります。

    そこで、県では、各施設の相談員が、里親の気持ちをしっかりと受け止め、寄り添った対応ができるよう、家庭訪問等によるアウトリーチ型の相談支援を充実させていきます。

    また、里親家庭が、市町村の子育て支援の窓口などでも、気軽に子育ての悩みを相談できるよう、市町村と調整し、きめ細かな対応を図っていきます。

    さらに来年度から、子どもの悩みや願いを聴き取り、支援につなげる「意見表明等支援員」が、里親家庭で暮らす子どもを訪問し、丁寧に悩みを聴いていきます。

    県は、こうした取組を充実させ、里親と里親家庭の子どもに寄り添い、しっかりと支援してまいります。

    私からの答弁は以上です。

  • 3 地域ぐるみの鳥獣被害対策への支援について

    吉川:鳥獣被害対策は被害を受けている農家や地域住民などが中心となり、地域ぐるみで、人と野生鳥獣が棲み分けられるような環境づくりを、継続的に取り組むことが効果的と考える。しかしながら、地域ぐるみの対策を継続する上で、各地域で対策を先導できる人材が乏しい、高齢化で対策に取り組める人が減少してきているという現状もある。

    そのため、県は、地域にとって身近な行政機関である市町村と連携し、直接被害を受けている農家や住民だけでなく、もっと対策に参加できる主体を広げられるよう、検討していく必要があると考える。

    そこで、これまでの地域ぐるみの取組を踏まえて、今後どのように地域の鳥獣被害対策への支援を進めていくのか、見解を伺う。

    尾﨏環境農政局長:鳥獣被害対策は、地域が一体となって対策に取り組む「地域ぐるみの対策」が効果的であることから、県は、これまでに27の重点取組地区を選定し、地域ぐるみの対策の立ち上げ支援を行ってきました。

    これらの地区では、かながわ鳥獣被害対策支援センターの支援のもとで、鳥獣の隠れ場となる藪の刈り払いや侵入を防ぐ柵の設置、わな捕獲などが行われ、その結果、「被害が減った」など、成果を実感する声も聞かれるようになりました。

    一方、対策を行ってきた農家や地域住民には高齢者が多く、対策の継続が困難となる地域も出てきていることから、今後とも持続可能なものとするためには、広く担い手を確保していく必要があります。

    県は、これまで、大学など外部との連携により担い手の確保に努めてきましたが、今後は地域の中でもっと身近に活動している団体との連携も図っていきたいと考えています。

    具体的には、市町村の協力を得て、農地周辺の里山の整備や農業体験など、様々な活動を行っている団体に、支援センターが開催する研修会に参加していただき、地域における鳥獣被害対策の必要性について理解が深まるよう取り組みます。

    その上で、こうした多様な主体に鳥獣被害対策への参画や協力を促し、地域の輪を広げることで、継続的な地域ぐるみの対策につなげてまいります。

  • 4 葛川の整備について

    吉川:葛川ではこれまでに、河口から、順次、川幅を拡げたり川底を掘り下げるなど、河川整備を進めてきたが、平成25年4月に浸水被害が発生したJR東海道線から上流の区間は、未だ未整備であり、氾濫を心配する住民から、早期の河川整備を望む声が多く寄せられている。

    こうした、住民の不安を解消するためにも、県は、葛川の未整備区間の河川整備を積極的に推進し、早期に地域の安全・安心を確保していく必要があると考える。

    そこで、今後、県は、葛川の整備について、どのように取り組んでいくのか、見解を伺う。

    佐藤県土整備局長:葛川の整備についてお尋ねがありました。

    葛川では、時間雨量50ミリメートルに対応する河川整備を進め、これまでに、河口から国道1号までの区間が完了しています。

    今後、国道1号から上流の、未整備区間の整備を進めていくためには、まずは、その最下流部に位置するJR東海道線の、橋梁部の工事が必要になりますが、それには多額の費用と長い時間を要します。

    一方、上流の町の生涯学習センター付近では、近年、氾濫による浸水被害が発生していることから、二宮町や地元住民の皆様からは、早期の整備が強く求められています。

    そこで、浸水箇所を中心とした約700メートルの区間について、現在、JR線の橋梁部の工事に先行して、暫定的に整備することを検討しています。

    具体には、できるだけ早期に浸水リスクを軽減させるよう、JR線の橋梁部で流せる水の量を超えない範囲で、川の拡幅や川底の掘り下げなどを行います。

    また、水防災戦略に基づく河川内の堆積土砂の撤去や樹木の伐採にも、併せて取り組みます。

    こうした取組により、暫定整備後は、最大で約1.3倍の水を流せるようになると考えており、工事着手に向けて、来年度には地元説明を行ってまいります。

    私からの答弁は以上です。

  • 5 県営水道と隣接する市町との災害に備えた連携について

    吉川:5水道事業者以外の市町村営水道との連携について、県営水道では、給水区域が隣接する市町と共同で、相互に水道水を融通できる緊急連絡管を整備している。

    緊急連絡管は、平常時にはバルブが閉められており、県と市町は、維持管理のために、それぞれが所管する水道管内の水質や水圧の確認等の保守点検は行っているものの、災害時を想定した通水作業までは共同で実施していない。

    しかし、実際の災害等による断水時には、そのバルブを開き、水道水の相互融通を速やかに行うことが求められ、そのためには、日頃から両者が連携を図り、いざというときのための訓練を実施するなど、緊急連絡管による水道水の供給を円滑に行える体制づくりが大切である。

    そこで、水道水を相互に融通できる緊急連絡管を災害発生時に迅速かつ有効に活用するため、今後、市町とどのように連携を図っていくのか、所見を伺う。

    高沢企業庁長:企業庁関係のご質問にお答えします。県営水道と隣接する市町との災害に備えた連携についてお尋ねがありました。

    県営水道は、大規模災害に備え、給水区域内の市町と応急給水の合同訓練やマニュアル整備等を行っており、給水区域が隣接する8市町とも、相互に水道水を融通できる緊急連絡管を14箇所整備し連携を図っています。

    これらの緊急連絡管については、県と市町が、共同で定期的に点検や洗浄作業を行っているものの、実際にバルブを開き水を流すと、水圧等の変化から管内の付着物が剥がれ、周辺家庭への給水に混ざるため、通水訓練までは実施してきませんでした。

    しかし、広域的な断水が生じた際に、緊急連絡管を活用し迅速に対応するためには、予め水を流し、実践に近い形で機能を確認しておくことが有用であることから、今後は、通水作業も合わせた合同訓練の実施に向け、周辺への濁り水対策等も含め、各市町と具体的な調整を進めていきます。

    また、災害時に緊急連絡管を最大限活用していくためには、多くの方々にその位置や役割等を知っておいていただくことも大切です。

    そこで、市町との合同訓練に当たっては、住民の皆様にも参加を呼びかけ、給水タンク車を使った応急給水訓練も取り入れるなど自分事となるよう工夫を凝らし、地域における災害対応力強化に結びつけてまいります。

    私からの答弁は以上です。

  • 6 県立高校における津波対策について

    吉川:県が平成27年に公表した津波浸水想定図によると、14校の県立学校が、津波浸水想定区域内にあり、そのうち大磯高校など2校が、県が指定した津波災害警戒区域に該当している。

    現在、県教育委員会では、新まなびや計画に基づき県立学校施設の耐震補強や長寿命化対策に取り組んでいるが、将来的には、大磯高校のように津波災害警戒区域にある学校については、津波避難ビルとしての機能を備える施設整備を図っていくことが重要と考える。

    そこで、津波災害警戒区域内に所在する県立高校について、今後、校舎の建替えを計画する際には、想定される津波に対して津波避難ビルの機能を備える施設整備を進めていくべきと考えるが、所見を伺う

    花田教育長:県立高校における津波対策についてお尋ねがありました。

    学校は、生徒が一日の多くの時間を過ごす場であり、災害時には、地域住民の避難場所にもなることから、校舎の安全確保は大変重要です。

    そのため県教育委員会では、現在、新まなびや計画に基づき、県立学校の校舎の耐震化に取り組んでおり、併せて長寿命化対策も実施しています。

    一方、県立高校の中には、近年の津波や浸水、土砂災害に関する知見により、建設時には想定できなかった新たな課題が生じている学校もあります。

    議員お話しの大磯高校は、以前は町から津波避難ビルの指定を受けていましたが、令和3年の国の津波浸水基準の見直しにより、現在、その指定は解除されています。

    大磯高校の校舎は、耐震化などは完了しており、現時点で、建替えの計画はありませんが、引き続きソフト対策により、生徒の安全を確保していきます。

    また、将来、大磯高校を現在地で建替えることになった場合には、津波避難ビルの視点からも、しっかりと検討してまいります。

  •  公立小・中学校におけるGIGAスクール構想の推進について

    吉川:国は、デジタル対策の抜本強化を図ることを目的として、1人1台端末の着実な更新を行うため、令和5年度の補正予算で、都道府県に基金を造成し、計画的・効率的な端末整備を推進していくことを示した。しかし、ICT環境の整備は、手段であり目的ではなく、ICTを効果的に活用することが大切である。

    そうしたことから、県教育委員会として、公立小・中学校における1人1台端末の更新や、各学校における1人1台端末の効果的な活用に向けて、効果検証をしながら市町村教育委員会を支援していく必要があると考える。

    そこで、公立小・中学校における、GIGAスクール構想の推進に向けて、県教育委員会として、どのように取り組んでいくのか、所見を伺う。

    花田教育長公立小・中学校におけるGIGAスクール構想の推進についてお尋ねがありました。

    GIGAスクール構想は、1人1台端末を導入して、子どもたち一人ひとりに応じた学びを実現するため、令和2年度から、国の施策として進められています。

    現在、本県の小・中学校では、授業で端末を週3回以上活用している学校が8割を超えています。

    また、9割を超える子どもが、端末等を使うことが勉強に役立つと感じています。

    このように、1人1台端末は、子どもたちに必要不可欠な学びのツールとして、定着してきました。

    こうした中、来年度以降に、市町村が当初整備した端末が順次更新時期を迎えます。

    そこで国は、効率的に端末の更新を進めるため、国費をもとに各都道府県が基金を造成する枠組みを示しました。

    その際、市町村に対しては、端末の整備計画や利活用計画等の策定を求めています。

    そのため県教育委員会では、全ての市町村が参画する協議会で、これまでの端末活用の成果や課題等を検証したうえで、これら計画を策定するよう促していきます。

    こうした取組により、全ての市町村で、GIGAスクール構想が着実に推進されるよう、しっかりと支援してまいります。

TOWN NEWS

タウン
ニュース

神奈川県全域・東京多摩地域に発行する無料の地域情報紙

Instagram
facebook

EVENTS CALENDER イベントカレンダー

  • 大磯のイベント
  • 二宮のイベント
大磯・二宮で
開催される
イベントなどを
紹介いたします。

Q & A よくある質問

  • Q 県議会の役割は?

    A.知事を中心とする県行政から提出される議案を審議し、議決することが最も大切な仕事です。920万人の人口を有する神奈川県の一般会計は約2兆円にもなりますが、議会の議決がなければ、行政は予算を執行することができません。県民の納めた税金の使い道について、目を光らせるとともに条例の制定や改正などを審議・議決することが県議会の大切な役割です。また、団体自治としての県民意志を表明するための決議や意見書を提案・議決します。また、その他に代表質問や一般質問という場において、県政課題や地域課題について会派や議員から、行政の考えを質し、政策提言につなげることも大切な役割です。

  • Q 会派とはなんですか?

    A.議会の内部において組織される議員による任意団体です。あくまで議会の内部団体という点で、対外的にも政治活動などを行う政党とは区別されます。小さな町村の議会では会派を作らない場合もあります。また、議員の所属政党で会派を組織している場合が多いですが、諸々の事情で同じ政党でも会派が分かれる場合もあります。会派の大きさにより、質問の回数や時間が割り振られます。また神奈川県議会では4人以上で交渉会派となり、他会派との交渉の場につくことができるようになっています。

  • Q “かながわ未来”はどんな会派?

    A.所属する“かながわ未来”神奈川県議会議員団は、政党に所属しない無所属の議員が私を含め7名、立憲民主党に所属する議員が3名の計10名で構成されています(令和6年7月時点)。10名の議員は横浜・川崎のような大都市から相模原・横須賀・藤沢・厚木・逗子・葉山・愛川・清川、そして大磯・二宮と県内の様々な地域から選出されています。政策集団として、密な議論ができる点が強みです。

  • Q 県議会議員ってどこで仕事しているの?

    A.県議会が開かれている年間200日ほどは、県庁の新庁舎7階の会派室で団会議や行政との打ち合わせ、事務仕事をする時間が多くなります。県議会の閉会中は地元である大磯・二宮で町民の皆様から様々な行政相談をお受けし、また実際に現場に足を運んで視察を行うなどの地元活動をしています。